シェアサロンの利用者募集広告（初期費用ゼロ・集客保証・売上保証）と景品表示法

募集広告に重なる法律は、誰に向けた表示かで変わる

最初に決めるのは、その表示を誰が読むのかです。運営者が出す表示には、場所を借りる施術者に向けた利用者募集と、施術を受けるお客様に向けた施設の紹介や予約ページの、二種類があります。同じ「無料」「満席」という言葉でも、読み手によって重なる法律が違います。

事業者に向けた募集の表示については、公正取引委員会が、フランチャイズ本部による加盟者募集に関するガイドラインで、考え方を示しています。重要な事項を十分に開示しなかったり、虚偽や誇大な開示をしたりして、実際より著しく優良・有利だと誤認させて顧客を誘引する場合は、一般指定8項（ぎまん的顧客誘引）に該当しうる、という内容です。加盟者募集のためのものなので、利用者募集にそのまま当てはまるとは断定できません。ただ、「重要な条件を開示しているか」「予想の売上に合理的な根拠があるか」「中途解約の違約金などを示しているか」という観点は、点検の参考になります。

不正競争防止法2条1項20号は、役務やその広告に、役務の質・内容・用途・数量について誤認させるような表示をする行為を、不正競争として挙げています。差止めを請求できるのは、営業上の利益を侵害された者です（同法3条1項）。競合の施設が、事実と違う設備や稼働の表示に異議を唱える場面が想定されます。条文に挙がっているのは「質・内容・用途・数量」なので、費用の条件の食い違いは、この号よりも、ぎまん的顧客誘引や契約責任の問題として現れやすいといえます。

利用者自身が責任を問う場面では、民法が前面に出ます。広告で示された事柄を前提に契約し、それが事実と違った場合、詐欺による取消し（民法96条1項）や、動機の錯誤による取消し（95条1項2号。基礎とした事情が表示されていたときに限る。同条2項）、契約上の約束を果たさなかったとしての損害賠償（415条）が主張されます。「集客を保証」と募集ページに書き、利用者がそれを理由に申し込んだのであれば、その事情が契約の基礎として表示されていたと言いやすくなります。契約書の末尾に「成果を保証しない」と一文あっても、募集ページの文言が消えるわけではありません。

募集と契約書をそろえる基本は、シェアサロンの始め方のページで整理しています。このページは、その中でも表示の言葉に絞って掘り下げます。

「初期費用ゼロ」と書くとき、ゼロにしなければならないものは何か

「初期費用ゼロ」と書いたなら、利用者が契約開始の時点で負担する金銭が、実際にゼロでなければなりません。保証金だけをなくして、返還しない契約手数料を取るのであれば、「初期費用ゼロ」ではなく「保証金は不要」と書くのが正確です。

契約書を並べて眺めると、初期費用は一つの名目ではなく、いくつもの名目に分かれています。募集で「ゼロ」と書く前に、どの名目がどこにあるかを洗い出します。

表の最後の二行が、見落とされやすい部分です。初期費用をなくす代わりに、解約手数料や最低利用期間で回収する設計は、珍しくありません。設計そのものが問題なのではなく、募集の「ゼロ」の近くに、その条件が見える形で書かれているかが問題になります。消費者庁のQ&Aは、消費者向けの価格表示で、価格が適用される範囲や顧客の条件を示さなければ、不当表示に当たるおそれがあるとしています。事業者向けの募集に直接適用される話ではありませんが、「ゼロ」がどの範囲に、どんな条件で当てはまるのかを示す考え方は通用します。

この計算は、運営者が自分の契約書でやっておくものです。募集の月額と実質負担が大きく離れているほど、「説明と違う」という主張を招きやすくなります。料金プランの組み方は料金プランと売上歩合の精算のページにあります。

「集客保証」「集客サポート付き」は、何を約束したことになるのか

「集客サポート付き」と書くなら、運営者が行う行為を約束した、という読み方になります。「集客保証」と書くなら、予約や来店といった結果を約束した、という読み方になります。この二つは、約束の対象がまったく違います。募集ページで、どちらを言っているのかをはっきりさせておくことが、出発点です。

契約書では、この区別が崩れていることがあります。たとえば、月額の高いプランを「集客サポート付き」とし、安いプランを「集客サポートなし」として料金差をつけながら、サポートの中身が契約書のどこにも書かれていない。そのうえで、契約書の雑則の末尾に、物件側の事情による終了の条項などと並べて、「サポートの成果・効果を保証せず、売上・集客・予約件数について一切責任を負わない」と一文だけ置く。こうした作りは珍しくありません。この書き方には、二つの弱さがあります。一つは、価格差の対価である「サポートの中身」がないので、何を実施すれば債務を果たしたことになるのかが決められないこと。もう一つは、「一切責任を負わない」の範囲が、サポートを実施しなかった場合まで及ぶように読めることです。結果は保証しない、という否認は、実施するという約束があって初めて意味を持ちます。

「満席」「予約が埋まっている」「稼働率○％」「口コミ高評価」といった実績の表示も、集客の言葉に含まれます。いつ時点の、どの範囲（全席か一部の席か）の数字なのかが分からない表示は、読み手に実際より好調な印象を与えます。お客様向けの表示であれば、優良誤認の問題になります。景品表示法7条2項は、内閣総理大臣が、事業者の表示が優良誤認（5条1号）に当たるかを判断するために必要があるときは、表示の裏づけとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができ、提出されなければその表示は5条1号に当たるものとみなすと定めています。事業者向けの募集であっても、数字を載せるなら、載せた日付と元のデータを残しておくという備えは同じです。契約書側の更新や解約の定めは、シェアサロン利用契約書のページで扱っています。

「売上保証」「月○万円」は、どこまで書いてよいのか

募集でよく見かけるのは、売上の保証そのものより、「先輩の利用者は月○万円」「平均月商○万円」「未経験でも○か月で黒字」といった、収入の例示や見込みです。保証と書いていなくても、読み手が「自分もその額になる」と受け取る表示は、保証と同じ働きをします。

収入の例を出すときは、数字の背景を、読み手が分かる形で示します。

公正取引委員会のフランチャイズに関するガイドラインは、予想の売上や収益を示す場合は、類似の環境にある実績などの根拠のある事実や、合理的な算定方法に基づく必要があり、モデルの収益や収益のシミュレーションは実際の予想ではないことが分かるように示すべきだとしています。シェアサロンの募集に当てはまると断定はできませんが、収入の例を載せるときの確かな手がかりになります。「実績」「予想」「モデル」のどれなのかを、表示の中で区別します。

次に、特定商取引法の業務提供誘引販売取引です。物品の販売や有償の役務の提供の事業者が、その役務を利用する業務で得られる利益（業務提供利益）が得られると誘って、相手方に特定の負担（金銭の負担）を伴う取引をさせる場合が対象です（51条）。施設を貸すだけの契約は、これに当たらないのが通常です。しかし、運営者が顧客の紹介やあっせんをして、その収入を示しながら、利用料などの負担を求める設計になると、当たるかどうかの検討が必要になります。当たる場合には、不実のことを告げる行為などの禁止（52条）や、誇大広告等の禁止（54条）が関係します。消費者庁の解説は、収入が得られるわけではないのに得られるかのように告げることや、高収入の話だけを強調して条件を伏せることを、不実告知の例として挙げています。当たるかどうかは実態で決まるので、ここでは断定しません。募集の文章で避けるべき書き方を知る手がかりになる規定です。

最後の例は、料金の型を読むときの落とし穴です。面貸しの契約では、利用者が運営者に支払う最低額を「最低保証額」と呼びます（美容室の面貸し契約書のページ）。この言葉を募集に出すと、利用者は「売上の下限が保証される」と読むかもしれません。料金の話なのか、売上の話なのかを、言葉を分けて書きます。売上を保証する形を作るなら、売上そのものではなく、運営者が果たせる行為（営業時間枠の確保、予約システムの提供など）に置き換えて約束する方が、実行可能で、広告と契約の整合も取りやすくなります。

割引・無料体験・オープン記念は、実施の実態と終了の仕方を合わせる

「オープン記念 3か月無料」「通常月額○円のところ、今だけ○円」「先着○名」のような表示は、募集の反応を高める反面、実態とのずれが最も指摘されやすい部分です。

まず、通常の価格と比べる表示（二重価格表示）です。消費者庁のQ&Aは、「当店通常価格」のような言葉を比べる価格にするには、最近相当期間にわたって実際にその価格で販売していたことが必要だとし、目安として三つを示しています。表示する時点から遡って8週間のうち、その価格で販売した期間が過半であること。通算で2週間以上あること。最後にその価格で販売してから2週間を経過していないこと、の三つです。これは商品の販売を例にした目安で、月額の施設利用にそのまま当てはまるかは、個別に判断されます。それでも、実際には一度も通常の価格で貸していないのに、「通常月額」を示す書き方は避けるべきだという考え方は、利用者募集でも変わりません。

無料体験や無料期間では、無料の範囲を決めます。時間の上限、お客様を入れてよいか、消耗品の扱い、体験中の事故の責任と保険です。さらに、無料期間が終わった後に、自動的に有料に移るのか、利用者が申し込んだときに有料に移るのかを、募集に書きます。自動的に移る型は、移る日と金額を、無料の表示と同じ場所に示します。時間貸しのキャンセル料や延長料金の考え方は、時間貸しの利用規約のページにあります。

景品の観点もあります。消費者庁のQ&Aによれば、取引に付随してくじなどで物品を提供する場合は、相手が事業者でも一般消費者でも懸賞として景品規制の対象になります。くじによらない提供は、一般消費者向けなら総付景品として規制され、事業者向けは原則として対象外です。紹介特典に抽選の景品を付けるときは、この違いに注意します。

お客様向けの表示は、施設と利用者のどちらの責任になるか

施設のサイトに利用者の施術例を載せる、予約サイトに施設名で掲載する、SNSで利用者を紹介する。こうした場面は、お客様に向けた表示なので、景品表示法が直接関係します。誰が表示の責任を負うのかが、この節の中心の問いです。

消費者庁のQ&Aによれば、景品表示法5条の対象は、事業者が自己の供給する商品・役務について行う表示です。表示の内容の決定に関与した事業者が規制の対象になり、決定に関与した場合には、他者の説明に基づいて内容を定めた場合や、決定を他者にゆだねた場合も含まれます。故意や過失がなくても対象になります。一方、広告の制作に関わった広告代理店や媒体は、自ら商品・役務を供給していなければ対象になりません。シェアサロンでは、利用者が独立して施術を提供する場合でも、予約・料金・施術者の選定を施設が握り、施設の名前で宣伝しているなら、施設が供給に関わると見られて、施設の表示としても問題になる場面が考えられます。断定は個別の事情によりますが、施設の名で出す表示には、施設が責任を持つ前提で臨む方が安全です。

利用者の申告がそのまま施設の表示になる流れの中で、施設が取れる備えは三つです。一つ目は、利用者の申告を、掲載の前に裏づける資料で確かめること（免許や届出の写しなど。資格が必要な施術は違法営業を防ぐ規約のページでも触れています）。二つ目は、効果の表現、ビフォーアフター、価格の書き方の基準を、規約に置いておくこと。三つ目は、事実と違う掲載が見つかったとき、施設が直ちに修正・削除できる権限を、規約に書いておくことです。

口コミの扱いにも注意が必要です。内閣総理大臣の指定する告示により、事業者の表示であることが分かりにくい表示（いわゆるステルスマーケティング）は、景品表示法5条3号の不当表示とされ、令和5年10月1日から運用されています。施設の関係者や、報酬を受け取った利用者が、そのことを伏せて口コミを投稿すれば、この対象になりえます。報酬や割引と引き換えの投稿を募るなら、広告であることの表示を条件にします。

よくある失敗と直し方

実務で多い誤った書き方と、その直し方を、募集と契約書の食い違いに絞って整理します。

ヒヤリングで確認すること

募集広告の点検では、契約書だけでなく、実際に利用者の目に触れている言葉を集めるところから始めます。確認する事項とその理由を整理します。

起きがちなこと

「初期費用ゼロ」「集客サポート」「売上の例」はいずれも、利用者を呼び込むために必要な言葉です。問題は、言葉が強いことではなく、言葉の裏づけが契約書や運営の実態にないことです。言葉ごとに、対応する条項、実施の記録、数字の根拠を用意しておけば、募集の力を保ちながら、食い違いによる争いを減らせます。借りる側が募集の説明を契約書と突き合わせる方法は借りる前のチェックポイントのページに、入居後の食い違いの対処は利用者トラブルの対処のページにあります。

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の施設に必要な対応は、物件の契約内容、利用者の業種、料金の受け取り方によって異なります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月22日）。参考: e-Gov法令検索 / 厚生労働省 / 法務省 / 公正取引委員会 フリーランス法