シェアサロン・レンタルサロンの反社会的勢力の排除条項と暴力団排除条例への対応

反社会的勢力の排除条項は、法律で入れることが義務づけられているのですか？

結論から言うと、場所を貸す事業者すべてに、罰則つきで条項の記載そのものを義務づける定めは、確認できた範囲ではありません。ただし、国の指針と各地の条例が、契約書に排除の仕組みを置くことを求めており、条項がない契約書は、いざというときに解除の根拠が弱くなります。

国の指針は、2007年（平成19年）6月に、政府の犯罪対策閣僚会議の幹事会で申し合わされた「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」です。基本原則として、組織としての対応、外部の専門機関との連携、取引を含めた一切の関係遮断、有事における民事と刑事の両面からの法的対応、裏取引や資金提供の禁止が掲げられています。契約書や取引約款の面では、反社会的勢力が取引の相手方となることを拒絶する旨と、取引の開始後に相手方が反社会的勢力だと判明した場合や、相手方が不当な要求を行った場合に、契約を解除して取引から排除できる旨を盛り込むことが有効だとされています。ここでいう「反社会的勢力」は、法令に定義がある言葉ではありません。指針の注記は、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団といった属性に着目するだけでなく、暴力的な要求行為や法的な責任を超えた不当な要求といった行為にも着目することが重要だと述べています。条項の中で言葉の範囲を自分で定める必要があるのは、このためです。

条例は、2011年（平成23年）10月までに、すべての都道府県で施行されました。内容は地域ごとに異なります。東京都暴力団排除条例を例にすると、次のような構成になっています。他の地域では条文の番号も内容も違うことがあるため、施設の所在地の条例は原文で確かめてください。

最後の行が、条項を置く実質的な理由です。契約の相手が暴力団関係者だと分かったとしても、民法の定める解除の要件（541条の催告、542条1項の列挙）にそのまま当てはまるとは限りません。「判明したら催告なしで解除できる」と契約書に書いておくことで、はじめて迷わず動けます。解除の意思表示は撤回できない（民法540条2項）ため、解除できる場面は条項で具体的に決めておきます。

条項には何を書くのか：定義・表明保証・禁止行為・解除の四層

反社会的勢力の排除条項は、おおむね四つの層でできています。第一に、誰を排除の対象とするかの定義。第二に、「現在も将来も該当しない」という表明と確約（これを表明保証と呼びます）。第三に、暴力的な要求などの禁止行為。第四に、違反したときの解除と、その後の扱いです。次の条文例は、利用者が個人事業主や法人である場合を想定して、新しく書き起こしたものです。

「該当しない」と約束するのは誰か：利用の形で変える

表明保証の対象に「役員、従業員、株主、関連会社その他の関係者」を並べる書式がよく見られます。法人の取引ではそれで足りますが、一人で施術する個人事業主の利用者に、そのまま当てはめると、対象が実態に合わず、かえって運用しにくくなります。場所貸しでは、利用の形によって、誰を対象にするか、どう確認するかが違います。

時間貸しでは、予約サイトのアカウントしか分からない相手に貸す場面があります。名義を借りた別人が実際に使うことを防ぐには、「予約者以外の者に利用させてはならない」「実際に入室する者の氏名を求められたら申告する」という条項が必要です。時間貸しの規約の全体像はミラーレンタル・レンタルサロン・時間貸しの利用規約で整理しています。

大家との賃貸借契約にも同じ条項があるとき、利用者との契約はどう連動させるのですか？

物件を借りて利用者に使わせる運営者は、大家から見れば借主であり、利用者は借主が使わせている相手です。大家との契約に反社会的勢力の排除条項があると、利用者が該当した場合に、運営者自身が大家から解除される側に回るおそれがあります。そのため、利用者との契約の解除条件は、大家との契約の解除条件より狭くならないようにしておきます。

大家との契約の条項は、国土交通省が公表している賃貸住宅標準契約書にも、当事者が反社会的勢力でないことの確約が盛り込まれています（2012年2月の改訂で追加）。事業用の賃貸借でも、同様の条項や、反社会的勢力に転貸してはならないという定めが置かれている例があります。物件を借りて運営している以上、「利用者を入れるときに自分が確認しなければならない」という義務の入口になります。

連動させるときの要点は、次の三つです。

大家の承諾の取り方と、転貸の考え方は間借り契約書・転貸の承諾・サブリースのページに整理しています。民法612条は、賃借人が賃貸人の承諾を得ずに賃借物を転貸し、第三者に使わせたときは、賃貸人が契約を解除できるとしています（同条2項）。反社会的勢力に使わせることが、承諾の範囲を超える使用になる、という整理も成り立つため、承諾書の中でも「反社会的勢力に使わせない」ことを確認しておくと安全です。

大家との契約にこの種の条項がないときでも、運営者が利用者に対して持つ条項は必要です。シェアサロン利用契約書・利用規約の作り方でも、この条項が入っていない書式が目立つ点を指摘しています。

申込審査では何をどこまで確認し、断るときに何と言うのですか？

入口の確認は、三段で考えると整理できます。申込みの時点で表明させる段、本人や屋号を確かめる段、疑いが出たときに外部の情報を使う段です。

警察への照会の方法は、地域で運用が異なることがあります。東京都の警視庁のQ&Aでは、契約の相手方の氏名、生年月日、住所（可能なら電話番号）、排除条項のある契約書、疑いを持った理由を準備することが案内されています。警察が相手方を暴力団関係者と回答した場合、断る理由を相手に説明する義務はないとも案内されています。照会先は、施設の所在地の警察署や暴力追放運動推進センターで確かめます。

審査で集める情報の扱い

本人確認書類の写しや、屋号、役員名を集めることは、個人情報の取得に当たります。次の点を、規約や申込画面に書いておきます。

• 利用目的を特定して示す。たとえば「本人確認、反社会的勢力でないことの確認、違法な利用の防止及び発覚時の対応」。契約書や申込書に書かれた本人の情報を直接取得する場合は、あらかじめ利用目的を明示します（個人情報保護法17条、21条2項）。
• 利用目的の範囲を超えて使わない（同法18条）。審査のために集めた書類を、営業の勧誘に流用しない。
• 犯罪の経歴にあたる情報は、要配慮個人情報です（同法2条3項）。取得するには、原則としてあらかじめ本人の同意が要ります（同法20条2項）。審査のために、自分から前科や逮捕歴を聞き出す運用は、避けるのが基本です。
• 集めた書類の保管場所と閲覧者を限る（安全管理措置、同法23条）。不要になった写しは廃棄する。

断る場面では、理由の伝え方が問題になります。実際には疑いにとどまる段階で「反社会的勢力だから」と伝えると、後で事実と違ったときに、名誉や信用を傷つけたと争われるおそれがあります。申込みの承諾は運営者が決めるものとし、承諾しない場合に、理由を開示しないことがある旨を規約に書いておくと、断る側の負担が軽くなります。なお、外見や国籍、入れ墨の有無だけで、反社会的勢力に当たると決めつけることは避けます。条項が見ているのは、属性として定義された類型と、不当な要求などの行為であり、見た目の印象ではありません。

疑いが出たときと、該当が分かったときに、運営者は何をするのですか？

疑いの段階と、確定した後の段階を分けます。疑いだけで解除すると、後で事実と違ったときに、運営者が責任を問われます。解除は撤回できない（民法540条2項）ので、確認の段階を一つ挟むのが安全です。実際に違法な営業が見つかったときの退去と私物の扱い、実力行使を避ける理由はレンタルサロン・個室の時間貸しで違法営業を防ぐ規約に整理しています。ここでは、反社会的勢力に特有の点に絞ります。

第２項の一時停止は疑いの段階で使い、停止の上限日数は運営の実態に合わせて決めます。第４項は、警察などから得た情報を理由に解除する場面を想定しています。情報の出どころを示せない場合があっても、解除の事実と条項は書面で伝えます。

解除した後のお金の片づけ方：保証金の設例

解除したときに、前払いの利用料金をどうするか、保証金をどう精算するかは、条項に書いていないと争いになりやすい部分です。利用料金の返還の有無は、解除の原因が利用者にあることを踏まえて決めます。保証金は、債務や損害を差し引いて返す型にすると、納得を得やすくなります。なお、料金が前払いで、日割りでの返還をしない設計にする場合、利用者が消費者のときは、解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項のうち、同種の契約の解除に伴い事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分が無効になりえます（消費者契約法9条1項1号）。契約を続けたまま違反に違約金を科す形は、この条文の対象外で、民法420条や消費者契約法10条で検討することになります。違約金は、賠償額の予定と推定されます（民法420条3項）。

解除による原状回復や損害賠償の請求は、民法545条に定めがあり、解除権の行使は損害賠償の請求を妨げません（同条4項）。損害として請求できる範囲は、解除と因果関係のある損害にとどまります。「解除により生じた一切の損害（間接損害、逸失利益を含む）」と広げるより、後続予約への返金、特別な清掃、調査にかかった費用など、具体的に例示するほうが、請求の根拠として強くなります。

不当な要求を受けたときの考え方

利用者や来訪者から、金銭の支払いや便宜の提供を求められたときの原則は、国の指針が示しています。不当な要求は拒絶し、担当者や一部の部署だけに任せずに、組織として対応し、民事と刑事の両面から法的な対応をとります。一方で、不当な要求に応じて金銭を渡すことは、相手を勢いづけ、被害の拡大を招くとして、絶対に行わないとされています。東京都条例24条3項も、暴力団の活動を助長し、又は運営に資することとなることの情を知っての利益供与を、正当な理由がある場合を除いて禁止しています。現場の運用としては、要求の日時、言われた内容、同席者を記録し、警察や暴力追放運動推進センターへ早めに伝える体制を決めておきます。利用者との関係が悪化したときの全般的な対処はシェアサロン・間借りの利用者トラブル対処で整理しています。

よくある失敗と、直した書き方

実務で見かける書式には、条項はあるのに運用で使いにくいもの、強く書きすぎて効力を争われやすいものがあります。次の表は、そうした書き方と直し方の例です。

規約型の施設で、あとから排除条項を足す場合は、定型約款の変更の手続が必要です。民法548条の4は、変更が相手方の一般の利益に適合するときなどに、個別の合意なしで変更できるとしていますが、その場合は効力発生時期を定め、変更する旨と変更後の内容をインターネットなどで周知しなければなりません（同条2項）。新規申込みの画面での同意に加えて、既存の利用者への周知と、更新時の再同意の機会を設けると、運用が安定します。

ヒヤリングで確認すること

条項を作る前に、運営の実態を聞いておかないと、書いた条項が使えません。次の問いは、条項の中身と運用を決めるうえで、順番に確認するものです。

料金や精算の細部は、シェアサロンの料金プランと売上歩合の精算とそろえて決めます。保証金の返還や、カード売上の精算と、排除条項による解除が重なると、差引きの順序が問題になるためです。

起きがちなことと、備え

定義と表明保証で入口をそろえ、大家の契約と連動させ、疑いと確定を分けて動き、解除後のお金は計算式で片づける。この四つがそろっていれば、条項は書面の飾りではなく、実際に使える道具になります。利用契約書・利用規約の全体の設計はシェアサロン利用契約書・利用規約の作り方、借りる側の確認事項はシェアサロンを借りる前のチェックポイントにもまとめています。

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の施設に必要な対応は、物件の契約内容、利用者の業種、料金の受け取り方によって異なります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月22日）。参考: e-Gov法令検索 / 厚生労働省 / 法務省 / 公正取引委員会 フリーランス法