施術同意書・お客様向け規約の作り方（施設が当事者に見えない書き方）

このページでは、施設を運営して場所を使わせる側を「オーナー」、施設で自分の名前と責任で施術をする独立した事業者を「利用者」、利用者の施術を受ける人を「お客様」と呼びます。この三者の間に契約が二本あります。オーナーと利用者の契約、利用者とお客様の契約です。ひな形とは、オーナーが用意し、利用者が自分のお客様に使う施術同意書やお客様向け規約の下書きのことです。

施設の名前が入ると、なぜお客様は施設を契約の相手と受け取るのか

お客様は、条項を読む前に、表題、ロゴ、宛名、連絡先を見て「誰の店か」を判断するからです。書面のどの箇所が、どう受け取られやすいかを整理します。

契約の相手が誰かは、書面の表題だけでは決まりません。予約を誰が受けたか、代金を誰が受け取ったか、メニューと料金を誰が決めたか、看板やウェブサイトでどう紹介されているかといった、外から見える事実も踏まえて見られると考えておくのが安全です。書面に「施設は当事者ではありません」と書いても、予約サイトも決済端末も領収書も施設の名前であれば、その一文は運用に打ち消されやすくなります。

ここで目指すのは、施設が責任を逃れる書面ではありません。施術に関する責任は利用者、設備の管理に関する責任は施設、という事実どおりの分担を、お客様に誤解なく伝える書面です。施設の設備が原因の事故まで利用者側に押しつける書き方は、利用者の入居を遠ざけます。責任を原因で分ける考え方はシェアサロン利用契約書・利用規約の作り方のページで、お客様の苦情が施設に届いたときの初動は利用者トラブル対処のページで整理しています。

配る書類は三層に分ける：利用契約・ひな形・館内のご案内

施設に関わる書類は、当事者が違うものを混ぜないことが出発点です。ひな形は、そのうち「利用者とお客様の間」に属する書面として扱います。

よくあるのが、お客様向けの同意書に「施設は、施術に関するいかなる責任も負いません」と書く形です。お客様と施設の間に契約がなければ、この一文には、施設とお客様の合意として働く足場がありません。それどころか、一文があること自体が、施設を契約に関わる立場に見せてしまいます。施設の責任の範囲は、利用契約と館内のご案内で整理し、お客様向けの書面には持ち込まない、というのが基本です。

防犯カメラや撮影のルールのように、施設自身の運営に関する事項は、館内のご案内に書きます。時間貸しで多数の利用者に同じ条件で使わせる場合の規約の細目は、ミラーレンタル・時間貸しの利用規約のページで扱っています。カメラは玄関など防犯上必要な範囲にとどめ、施術室の内部を常時撮影しないと案内に書く例があります。お客様は利用契約の当事者ではない第三者だからです。

施設が当事者に見えないようにするには、書面のどこをどう直すのか

直す場所は五つです。表題と主語、署名欄、説明者欄、連絡先と代金の受取り、施設の登場のさせ方です。施設名で書いた箇所を、「提供者」という空欄に置き換えます。

運営の実態は、おおむね三つの型に分けられます。型によって、同意書での書き方が変わります。

見落とされやすいのが三つ目の型です。施設ブランドで集客している以上、お客様から見て施設が契約の相手であることは自然で、書面だけ「施設は当事者ではない」と書き換えても、紛争になれば実態が重く見られます。まず自分の施設がどの型かを確かめてから、書き方を選びます。

同意書に入れる項目のうち、シェアサロンで特に気をつける六つ

施術同意書の項目そのもの（申告事項、施術を断る基準、想定される反応の書き方）は、ネイル、エステ、整体など、業種別のサイトで扱っています。ここでは、複数の利用者が同じひな形を使うシェアサロンだからこそ決めておくべき六つに絞ります。

1　申告と説明者：説明したのは誰か、を残す

同意書は署名をもらう紙ではなく、「誰が、いつ、何を説明したか」の記録です。説明者、日時、範囲が書面から分からないと、署名があっても証拠としては弱くなります。説明者欄は利用者本人の欄とし、施設のスタッフ名を入れません。申告事項（既往歴、服薬、アレルギー、皮膚や体の状態）の欄は、メニューによって内容が違うため、利用者が選べる空欄にしておきます。

2　責任の置き場所：同意書ではなく規約の一か所に

責任の範囲を、同意書、お客様向け規約、回数券の契約書のそれぞれに書くと、食い違いが生じます。責任の範囲は規約の一か所にまとめ、同意書は「定めのない事項は規約による」とつなぎます。同意書には、「説明を受けた通常想定される反応が生じたこと自体では、施術に誤りがあったものとは扱わない」という確認にとどめ、過失による損害は規約の定めによると書いておくと、全部免責に見えません。

お客様は、個人が事業と関係なく受ける施術であれば、消費者契約法上の消費者にあたります（同法2条1項）。利用者は事業者です（同条2項）。この関係では、次のように整理されます。

責任の上限を設けるなら、上限を定める一文の中に、「事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失による場合を除き」と書きます。別の文で除外しても足りません。

3　写真とSNS：利用者の分と施設の分を分けて同意を取る

写真や動画の利用は、誰が使うのかを分けて同意を取ります。利用者が自分のSNSに載せるのと、施設が公式アカウントで載せるのとでは、使う主体が違うからです。「ご利用いただいた時点で掲載に同意したものとみなします」という書き方は、個別の選択になっておらず、避けます。

4　個人情報の保管：原本は利用者、施設は預からない

同意書の申告欄には、既往歴や服薬など健康に関する情報が書かれます。書面で直接、本人から個人情報を取得するときは、あらかじめ利用目的を明示しなければなりません（個人情報保護法21条2項）。病歴にあたる記述は要配慮個人情報にあたり、取得するにはあらかじめ本人の同意が必要です（同法2条3項、20条2項）。どの項目が要配慮個人情報にあたるかは政令などで定められているため、迷う項目は、必要がなければ取らない、という考え方が安全です。

保管は、取得した利用者が行います。受付の引き出しに全員分の同意書をまとめて入れる運用は、施設が他人の顧客情報を持つ形になり、退去したときの扱いも決まりません。利用目的の達成後は、不要になった個人データを遅滞なく消去するよう努め（同法22条）、漏えいなどを防ぐ安全管理の措置を講じる（同法23条）のは、データを持つ事業者です。誰が持つのかを、先に決めます。

5　事故時の情報共有：施設に伝えてよい範囲を同意書で取る

施術中の事故や体調不良が起きたとき、施設は、館内の安全確保や救急の手配のために、お客様の情報を必要とすることがあります。ところが、利用者が持つお客様の個人データを施設に伝えることは、第三者への提供にあたり、原則としてあらかじめ本人の同意が要ります（同法27条1項）。生命や身体の保護のために必要で、同意を得ることが困難な場合は例外ですが（同項2号）、通常の苦情対応や連絡までは、この例外では賄えません。同意書の段階で取っておきます。

6　未成年と版の管理：誰の同意で、どの版に同意したか

成年は18歳です（民法4条）。未成年者が契約をするには、原則として法定代理人（通常は親権者）の同意が必要で、同意のない契約は取り消すことができます（同法5条1項・2項）。同意書に親権者の同意欄を置き、来店時に確認する方法を、利用者ごとに決めておきます。また、同意書と規約には、版の番号と改訂日を入れます。署名のとき、どの版に同意したかが分からないと、書面を改訂したあとの争いで、同意の内容を特定できません。

オーナーはひな形をどう配り、利用契約にどう書けばよいか

利用契約には、ひな形は参考様式であること、採用と加除修正は利用者の責任であること、ただし最低限の説明と同意の取得は利用の条件であること、の三点を書きます。施設が文面を決めてしまうのではなく、「枠」と「最低項目」を決めて、書式は利用者に委ねる形です。

オーナーがひな形の文面を一字も変えさせない、お客様ごとの同意書をオーナーが点検する、といった運用は、施設が施術の内容と方法に深く関わっているように見せます。独立した事業者という利用者の位置づけとも合いません。統制の強い条項と独立性の関係は、面貸し契約書のページで型ごとに整理しています。

もう一つ、文面の性質にも触れておきます。利用者が同じ文面を不特定多数のお客様に使うなら、その文面は定型約款にあたりえます。契約の内容とする旨の合意か表示があれば個別の条項にも合意したものとみなされますが、お客様の利益を一方的に害すると認められる条項は、合意しなかったものとみなされます（民法548条の2第1項・2項）。ひな形を改訂するときは、効力が生じる時期を定め、変更する旨と内容を、インターネットなどの適切な方法で周知します（同法548条の4第2項）。ひな形を作ったのはオーナーでも、採用してお客様に使うのは利用者ですから、これらの規定は主に利用者とお客様の関係で問題になると考えるのが素直です。

よくある失敗と直し方

失敗の多くは、施設の名前が入っていること、施設の責任の一文があること、書面の対象が特定されていないこと、の三つに集まります。次のような書き方が、実務ではよく見られます。

ヒヤリングで確認すること

ひな形を作る前に、運営の実態をオーナーに確認します。答えによって、どの型の書き方を選ぶか、条文を足すかが決まります。

起きがちなこと：ひな形を配ったあとの運用

ひな形は、配った日が終わりではありません。配ったあとに起きがちなことを、場面ごとにまとめます。

ひな形は、予約、決済、領収、掲示、保管といった運用が書面と同じ向きにそろって、はじめて施設が当事者に見えなくなります。

よくあるご質問

あわせて読みたいページ

本ページは一般的な情報提供です。個別の施設に必要な対応は、物件の契約内容、利用者の業種、料金の受け取り方によって異なります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月22日）。参考: e-Gov法令検索 / 厚生労働省 / 法務省 / 公正取引委員会 フリーランス法