シェアサロンの料金プランと、売上歩合の精算

料金の5つの型と、損益の分かれ目

シェアサロンの料金は、一般に、月額固定、月額＋歩合、時間制、最低保証＋変動、固定使用料＋光熱費の按分の5つに分けられます。型の名前と向く利用者の概観はシェアサロンの始め方のページ、料金条項の書き方はシェアサロン利用契約書のページにあります。ここでは、型を選ぶ基準と、選んだあとの精算に絞ります。

月額固定と「月額＋歩合」の損得は、売上がいくらを超えるかで入れ替わります。その分かれ目は、次の式で出せます。

月額が高いプランほど歩合の率を低くする設計は、利用できる曜日や時間帯でプランを分ける場合にも使われます。曜日や時間帯ごとにプランを並べ、利用者が自分の売上の規模に合う組合せを選べるようにする、という考え方です。集客の支援をつけるプランとつけないプランで月額を分ける場合は、支援の中身（掲載の有無、予約システムの提供、紹介の回数など）を別表にしておかないと、「支援付き」の意味をめぐって食い違います。

歩合の基礎になる「売上」を言葉で決める

歩合型で最もよく起きる食い違いは、「歩合率は10％と決めたが、10％を掛ける売上がいくらなのかは決めていなかった」というものです。売上の定義は、次の論点ごとに決めておきます。

申告・明細・確定：毎月の精算を回す手順

売上の定義が決まったら、次は、それを毎月どう集めて、どう確定させるかです。歩合の精算は、一般に次の流れで回します。

売上の把握の仕方には、利用者の申告、店のシステムによる集計、その併用の三つがあります。

店が統一のレジで売上を管理する場合でも、利用者が自分の売上のデータを日ごとに見られるようにしておくと、申告をめぐる不信が起きにくくなります。売上の明細に、科目別（施術・物販など）、入金日、決済方法別の内訳を載せる書き方もあります。記録の保存期間は、一定期間（複数年）を定めておくのが一般的です。

申告が期限に遅れたり、誤っていたりしたときの扱いも、あらかじめ書いておきます。

• 申告が期限に遅れたときは、店が把握している数字で暫定的に算出し、後から再申告で調整する、などの暫定の扱い
• 申告に不備があれば、店が再申告を求められる
• 虚偽や不正確な申告が判明したときは、是正と、不足分の追加請求ができる
• 店が、申告の根拠となる予約記録や会計の記録の提示を求められる。これに利用者が協力する義務
• 故意の虚偽申告は、契約の解除事由にもなりうる

虚偽申告により払うべき歩合が少なくなっていた場合、債務の本旨に従った履行をしていないとして、損害賠償を請求できる余地があります（民法415条1項）。ただし、請求額の立証や、記録の保存状況によって実際に請求できる範囲が変わるため、契約書で是正と追加請求の手順を決めておくほうが、争いを避けやすくなります。

確定の方法として、明細を受け取ってから一定の日数以内に書面で異議を述べなければ、内容を承認したものとみなす、という書き方があります。契約実務で広く使われる手順で、歩合型のシェアサロンにも応用できます。ただし、次の点は決めておきます。

• 異議の期間は、利用者が明細を確認して根拠の記録と照らし合わせられるだけの長さにする。短すぎると、承認とみなす条項が一方的と受け取られる
• 明細には、売上、歩合の算出、差し引いた項目を、すべて載せる。載っていない項目は、承認の対象にならないと読まれやすい
• 承認とみなした後に誤りが分かったときの扱い。一般に、故意の虚偽や、明らかな計算の誤りは例外にする
• 異議があったときの確認の手順と期限

カード売上の預りと払い戻し、そして相殺

お客様の支払いを、店の決済端末で受けるシェアサロンは少なくありません。このとき、施術の対価は利用者のものなのに、お金はいったん店に入ります。店が預かって、締め日ごとに利用者へ払い戻す形になるので、その手順を決めておきます。この預りが加盟店規約や資金決済法との関係でどう整理されるかは、カード売上の預りと決済代行の整理のページで説明しています。

店が、利用者のために受け取った代金を引き渡す義務を負う、という考え方は、委任の場合に、受任者が事務の処理で受け取った金銭を委任者に引き渡さなければならないとする規定（民法646条1項。法律行為でない事務の委託には、準委任として同法656条で準用）と同じ方向にあります。ただし、シェアサロンの契約がそのまま委任に当たるとは限りません。実際には、契約書に「店が利用者のために受領する」「いつまでに払い戻す」と明記することが、預りの出発点になります。

預り型の契約で決めておきたいことは、次のとおりです。

• 締め日と支払日。たとえば、毎月末日締め、翌月末日払いのように、日付で書く。「店が確認でき次第」のような書き方は避ける
• 決済手数料を、誰が、どのように負担するか。売上から差し引くのか、店が負担するのか
• お客様からの返金、カード会社への異議申立てによる取消しがあったときの扱い。すでに払い戻した後なら、利用者に戻してもらう手順
• 差し引ける項目と、その順序。利用料、歩合、立替金、前の月の過払い分など
• 店から利用者への支払いが遅れたときの遅延損害金。利用者の遅延と同じ利率にそろえておくと、一方的と受け取られにくい
• 支払いの内訳が分かる明細の交付。入金額だけが振り込まれ、計算の根拠が見えないと、不信の原因になる

決済の仕組みの面では、店が決済事業者と結んでいる契約で、自店以外の事業者の施術代金を店の端末で受けることが認められているかどうかも、店の側で確認しておく事項です。契約の内容によっては、利用者の売上を別の方法で受け取る仕組みを選ぶ必要が出てきます。

歩合や利用料との差引きは、法律の言葉では「相殺」です。民法は、二人が互いに同種の債務を負い、双方の債務が弁済期にあるときは、対当額で相殺できるとし（民法505条1項）、相殺は相手方への意思表示によってするとしています（同法506条1項）。シェアサロンでは、店が預かった売上を払い戻す債務と、利用者が店に払う利用料・歩合の債務が向かい合うので、そのまま相殺の形になります。契約書に「店は、預かった売上から利用料、歩合金、立替金を差し引いて支払うことができる」と書き、差し引いた内訳を明細で示す、という手順にしておくと、意思表示と通知の役割を、明細が果たします。

もう一つ、決めておきたいのは、預かった額が差し引く額を下回る月の扱いです。たとえば、現金払いの比率が高い利用者は、店が預かる額が少なく、利用料と歩合を差し引くと不足する月が出ます。不足分は、請求書を出して、別に支払ってもらう手順が必要です。

最低保証と光熱費の按分：変動する費用の精算

最低保証と変動額を組み合わせる型は、売上が少ない月でも店の収入を一定に保つための設計です。ところが、「最低保証額に変動額を上乗せする」のか、「売上連動額が最低保証額を超えたときに、その超過分だけを払う」のかで、結果がかなり違います。

契約書の言葉がどちらの設計なのかを、計算例で確認するのが有力な方法です。条文に計算例を一つ添えておけば、貸す側と借りる側が同じ数字を思い描いているかを、契約の前に確かめられます。最低保証額を、契約の初期だけ減額する組み方もあります。減額の期間、本来の額に移る時点、途中で解約したときの扱いを、書いておきます。また、利用者が店に払う金銭の名目（使用料か、別の対価か）は、実態との関係が問われます。名目と実態の関係は、面貸し契約書のページで整理しています。

光熱費を按分する型では、方式を決めたうえで、計算の根拠を請求書に載せます。

ゴミの処理費も、月額に含めるか、定額で別建てにするかを決めます。トイレの紙やハンドソープなどの消耗品は、利用者が補充する、店が負担する、などの分担を決めておくと、請求の根拠が明確になります。間借りのように店の設備を共用する場合の費用の考え方は、間借り営業のページにもあります。

日割り・プラン変更・料金改定・遅延損害金

月の途中で使い始めたり、やめたりしたときの計算は、日割りの方式で変わります。

たとえば、月額が3万円で、6月11日から使い始める場合、6月の利用日数は20日です。暦日で按分すると、3万円 × 20 ÷ 30 = 2万円です。月の日数が31日の月なら、同じ20日でも3万円 × 20 ÷ 31 で、約1万9千円になります。

プラン変更は、「変更を希望する月の前月の〇日までに書面で申し出て、店が承諾したときに、翌月から適用する」というように、締め切りと適用の時期を決めておきます。月の途中での変更を認めるのか、認める場合は日割りにするのか、歩合率の切り替えをいつから適用するのかも、書いておく項目です。

料金改定は、物価や維持費の変動、店が借りている建物の賃料の改定などを理由に、事前の通知で行う例があります。決めておきたいのは、通知の時期、適用の開始時点（通知後の利用分から、または次の更新から）、そして、改定に応じられない利用者が、違約金なしで解約できる機会です。建物の賃料の改定と連動させる場合に、「協議する」とだけ書いてあると、協議がまとまらなかったときに動けません。改定の算式や上限を書くか、協議がまとまらない場合の扱いまで書いておきます。

規約型の場合、定型約款の変更は、利用者の一般の利益に適合するとき、または変更の必要性・内容の相当性などに照らして合理的なときに限って認められ、効力発生時期を定めて、事前に周知しなければ効力を生じません（民法548条の4第1項から第3項）。また、自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、相手方に不利益となるように取引の条件を設定・変更することは、不公正な取引方法に当たりうるとされています（継続して取引する相手方に対する場合について、独占禁止法2条9項5号ハ。同法19条は、事業者が不公正な取引方法を用いることを禁止しています）。実際に問題になるかは、地位の優越の有無や、条件の変更の内容を個別に見て判断されるため、改定の理由と手続を、契約の段階で透明にしておくことが無難です。

遅延損害金は、利率を数字で書きます。民法は、金銭の給付を目的とする債務の不履行の損害賠償額を、遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率で定めるとし、約定の利率が法定利率を超えるときは約定の利率によるとしています（民法419条1項）。法定利率は年3パーセントとされ、3年を一期として見直される変動制です（同法404条2項・3項）。契約で別の利率を定めることもできます。年14.6パーセントは、消費者契約について、支払期日の翌日から支払日までの損害賠償額の予定や違約金の合計が、この割合で計算した額を超える部分を無効とする規定の数字です（消費者契約法9条1項2号）。利用者が事業者として契約する場合には、この規定は直接には及びませんが、定める水準の目安として使われることがあります。

遅延損害金は、利用者が払うときだけでなく、店が預かった売上を払い戻すのが遅れたときにも定めておきます。両者が同じ利率だと、一方的と受け取られにくくなります。

解約・退去のときの最終精算

契約が終わる月は、通常の月より精算の項目が増えます。最終精算の手順を決めておかないと、退去の日にもめたり、退去後に請求が残ったりします。利用者が病気・廃業・死亡などで手続きできない場合の最終精算については、休会・産休・病気・廃業・死亡時の契約の扱いのページで説明しています。

退去後に、お客様から返金の請求が来たり、売上の誤りが分かったりすることもあります。最終精算が済んだ後の再精算を認めるのか、認めるなら期限をどうするのかを、書いておきます。未払いが出たときの催告・利用停止・解除、保証金の充当の手順は利用者トラブルの対処のページに整理しています。借りる側が解約の期限と手数料をどう確認するかは借りる前のチェックポイントのページで扱っています。

起きがちなことと、精算ルールに書く項目

ここまでの点が決まっていないときに、実際に起きやすいことを、場面ごとにまとめます。

最後に、精算ルールを書面にするときの項目を整理します。

• 売上の定義（税込か税別か、値引き、物販、回数券、キャンセル料、返金、未収の扱い）
• 売上の把握の方式（申告、店のシステム、併用）と、申告の期限・書式・根拠の記録
• 明細の内容、異議の期間、承認とみなす範囲と例外
• カード売上の預りの有無、締め日、支払日、差し引ける項目と順序、決済手数料の負担
• 最低保証額・光熱費の按分の算式と、計算例
• 日割りの方式、プラン変更の締め切り、料金改定の手続と、応じられない場合の解約
• 遅延損害金の利率（双方向）と、計算方法
• 解約・退去時の最終精算の順番と、最終精算後の再精算の扱い

契約書全体の組み方はシェアサロン利用契約書のページ、借りる側の視点でのチェックは借りる前のチェックポイントのページに、それぞれまとめています。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の施設に必要な対応は、物件の契約内容、利用者の業種、料金の受け取り方によって異なります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月22日）。参考: e-Gov法令検索 / 厚生労働省 / 法務省 / 公正取引委員会 フリーランス法