シェアサロンのカード売上の預りと、決済代行・収納代行の整理

カード売上はだれのお金か：登場する五者と、売上を受ける四つの型

カード決済が使われる場面には、お客様、利用者、店（運営者）、決済代行会社、カード会社の五者が登場します。施術の契約はお客様と利用者の間で結ばれ、代金を請求できるのは利用者です。店は場所を貸し、決済の仕組みを用意しているだけなら、お客様に対する代金債権を持ちません。ところが、決済端末も加盟店契約も店のものなので、お金は先に店の口座へ入り、店が「他人の代金を受け取っている」という関係が生まれます。

店の立場は、契約の言葉にすると、利用者から代金の受領を任された形です。法律行為ではない事務を任せる契約を準委任といい（民法656条）、任された人が事務を処理するに当たって受け取った金銭は、任せた人に引き渡さなければなりません（民法646条1項）。シェアサロンの契約がそのまま準委任に当たるとは限りませんが、受け取った金銭を引き渡す義務という骨組みは、多くの書き方で土台になります。

もう一つ、お客様が店に払った時点で、利用者への支払いが済んだことになるのかを決めます。店に受領の権限を与え、「店への支払は利用者への支払とみなす」と利用者との契約に書き、お客様にも画面や掲示で伝えておくと、お客様の支払義務がいつ消えるかがはっきりします。書いていないと、店が入金を受けられなかったときに、お客様の代金が支払い済みなのかが曖昧になります。

カード売上の受け方は、大きく四つの型に分かれます。型によって、店がお金に触れるかどうか、契約で決める中心が変わります。

Bは、利用者にとって手軽で、店にとっては最も論点が多い型です。Aは店の負担が小さい代わりに、利用者が自分で決済会社の審査を受けます。型を選ぶ基準は、店が事務を担えるか、利用者の売上を店が把握する必要があるか、の二つです。毎月の精算の手順（締め日、申告、明細、異議の期間）は料金プランと売上歩合の精算のページで整理しています。このページでは、その手前にある決済会社との関係と、預りの性格に絞ります。

店の加盟店契約で、利用者のお客様の売上を受けてよいのか

結論から言うと、よいかどうかは、決済代行会社との加盟店契約に書かれています。加盟店契約は、店が自分の商売の代金を受けることを前提に審査されているのが一般的で、他人の売上を処理することは、事前の承諾がなければ認められない型の契約が少なくありません。契約の内容は事業者ごとに違うため、確かめる項目を整理します。

• 申告した事業内容：申し込みのときの申告と実際の取引が一致しているか
• 第三者の売上の処理：他の事業者の売上を自己の売上として処理することが禁止か。事前に承諾を得れば可能か
• 入金日と売上の留保：入金までの日数、締め日、決済会社が売上の入金を保留できる場合
• 取消しの負担：チャージバックなどで売上が取り消されたときに、店がどの期限までに、いくら支払うことになるか
• 調査への協力：加盟店調査のときに、契約書や取引の資料を提出する義務があるか。利用者との契約書を決済会社やカード会社に開示することへの同意を、利用者から取っておく必要があるか
• 停止と解除：どのような事由で、事前の通知なく取扱いを停止されたり、契約を解除されたりするか

利用者との契約書には、決済会社やカード会社から調査を求められたときに、契約書の全部または一部を開示できることへの同意を入れている例があります。調査を受けてから同意を取り直すのでは、間に合わないことがあるためです。確認は、口頭ではなく書面やメールで残します。担当者の回答は、契約の更新や交代で変わることがあるため、回答の日付と内容を保存しておきます。

加盟店契約に触れたとして決済会社が取扱いを停止し、売上の入金を保留すると、店は利用者へ払い戻す原資を失い、支払いが遅れます。利用者は債務不履行（民法415条1項）を理由に損害の賠償や契約の解除（民法541条）を考えるため、契約書に決済会社起因の遅れの扱いが書かれていなければ、争いになります。利用者との契約には、決済が停止されたときの代替手段（現金、利用者個別の端末、振込の案内）と、その間の費用の扱いを書いておきます。契約全体の組み方はシェアサロン利用契約書・利用規約の作り方のページにまとめています。

資金決済法の観点：預かって渡す行為は、どこから問題になるのか

先に断っておくと、このページは一般的な考え方の整理で、個別のサービスが登録を要するかを判断するものではありません。条文で確認すべき点を示します。

収納代行とは、他人（受取人）に代わって、代金を支払う側から資金を受け入れ、受取人に引き渡す行為をいいます。型Bの店がしているのは、これに近い行為です。資金決済法は、銀行等以外の者が為替取引を業として営むことを資金移動業とし、これには登録が必要としています。収納代行のうちどこまでが為替取引にあたるかを定めた規定が、資金決済法2条の2です。

同条は、受取人からの委託などを受けて、債務者から弁済として資金を受け入れ、受取人に引き渡す行為のうち、次の二つのいずれかに当たるものを、為替取引に該当するものと定めています。

• 1号：受取人が個人（事業として又は事業のために受取人となる場合を除く）であることその他の内閣府令で定める要件を満たす行為
• 2号：国内から国外へ向けて、又は国外から国内へ向けて資金を移動させる行為（利用者の保護に欠けるおそれが少ないものとして内閣府令で定めるものを除く）
• 同条に当たらない収納代行が直ちに為替取引でないと言い切れるかは、取引の内容に応じて個別に確認する必要があり、このページでは判断しない

この書きぶりからは、同条1号が、受取人が「事業としてではない個人」であることなどを要素にした類型であることが読み取れます。シェアサロンに当てはめると、受取人にあたるのは利用者です。利用者が施術を事業として行っている個人や法人であれば、「事業としてではない個人」の類型には入らないという整理が出発点になります。ただし、一つ目の注意のとおり、この類型に入らないからといって、直ちに為替取引にあたらないと言い切れるわけではありません。加えて、利用者には、趣味や副業の延長で単発のワークショップだけを行う人や、事業の準備中の人が混じることがあります。「事業として」にあたるかは実態で判断されるため、利用者の属性を契約の入口で確認しておきます。

国をまたぐ点も確認します。払戻先が外国の口座である、利用者が外国に在住している、外国の決済事業者を経由する、といった事情があるときは、二つ目の類型の検討が加わります。お客様が外国のカードを使ったという事実だけでは足りず、資金が国境をまたいで移るのかが基準になります。

実務の組み方は、次の順に考えると整理しやすくなります。

• 店が資金に触れない型（前の章のA・C・D）にできるかを、まず検討する。決済事業者が利用者へ直接入金し、店は手数料の設定をするだけ、という設計なら、店が「受け取って渡す」関係そのものが生じない
• 型Bにする場合は、預りの期間を短くし、受け取った資金を他の資金と区別して管理し、店の売上として扱わず、表示でも店の料金と利用者の施術料を区別する
• 規約の表現を実態に合わせる。決済会社に任せているだけなのに「当社が代金を預かる」と書くと資金を受け入れていると読まれ、店の口座に入るのに「代金に一切関与しない」と書くと実態と食い違う。見直しのたびに、そのときに施行されている条文と公表資料も確認する

預りの契約の組み方：受け取ったお金に対する店の義務

預りの条項は、店が受け取った金銭をどう扱うかと、いつ、いくら引き渡すかを決める条項です。民法は、受け取った金銭を自己のために消費した受任者に対して、消費した日以後の利息の支払い、なお損害があるときは賠償の責任を負わせています（民法647条）。金銭を預かって自由に使える形（消費寄託）なら、預かった額と同じ額を返す義務を負うことになります（民法666条1項）。呼び名が「預り金」でも「収納金」でも、中身が受領して引き渡す関係なら、これらの考え方が当てはまりうるため、契約書では呼び名よりも実際の扱いを書きます。

決めておく項目は、位置づけ（代金債権は利用者に帰属し、店は受領するにとどまること）、区分管理（店の他の資金と帳簿または口座で分け、自己の事業に使わないこと）、支払いの時期、差し引ける項目の列挙、明細、差押えの扱い、店が遅れたときの遅延損害金の七つです。

支払いの時期：期日を決める型と、入金を待つ型

支払いの時期の書き方は、期日型と入金後型に分かれます。どちらを選ぶかで、決済会社からの入金が遅れたときの負担が、利用者と店のどちらに寄るかが決まります。

期日を原則にしつつ、決済会社起因の遅れだけを例外にして、店に通知の義務を課す形（条文例の第3項）が、双方に受け入れられやすい書き方です。

差引きは相殺：書く項目と、差押えとの関係

預かった売上から利用料や歩合を差し引く処理は、法律の言葉では相殺です。二人が互いに同種の債務を負い、双方が弁済期にあるときは、対当額で相殺でき（民法505条1項）、相殺は相手方への意思表示によってします（民法506条1項）。契約書に差し引ける項目を書き、明細で差し引いた内訳を示すと、その明細が意思表示と通知の役割を果たします。「その他、店が必要と認めるもの」のような差引きの書き方は、利用者が何を引かれるのか予測できず、争いのもとになります。

もう一つ、利用者に債権者がいる場合の扱いを決めておきます。利用者の債権者が、利用者が店に対して持つ払戻しの請求権を差し押さえることがあります。差押命令は、利用者に取立てなどの処分を禁止し、第三債務者（差し押さえられた債権の債務者）である店に利用者への弁済を禁止するもので（民事執行法145条1項）、その効力は命令が店に送達された時に生じます（同条5項）。申立てがあれば、店には、送達の日から2週間以内に、差押えに係る債権の存否などを陳述するよう催告が来ます。店が故意または過失で陳述をしなかったとき、または事実と違う陳述をしたときは、これによって生じた損害を賠償する責任を負います（民事執行法147条）。届いた日時を記録し、対象の債権について払戻しを止め、期限内に事実のとおり陳述し、利用者へ通知する、という順序を決めておきます。通常どおり払ってしまうと、店が二重に責任を問われかねません。

差押え後に店が取得した債権による相殺は、差押え前の原因に基づいて生じたものでなければ、差押債権者に主張できません（民法511条1項・2項）。毎月発生する利用料がどちらにあたるかは個別に分かれうるため、差押えがあった場合の差引きの範囲を契約書に決めておきます。

返金・取消し・チャージバックは、だれがどこまで負担するのか

結論から言うと、売上が取り消されたとき、店は決済会社から戻しを求められる一方で、利用者へはすでに払い終えているのが普通です。払い済みのお金を取り戻す手順が契約書にないと、店が負担して終わります。

チャージバックは法律の用語ではなく、手続の進み方や回答の期限、提出する資料は、決済会社の規約で決まります。異議の理由は、「注文していない」という不正使用の申出、「内容が違う」という申出、二重請求の申出、返金を断られたお客様がカード会社を窓口にする場合などで、最後の型は、返金のルールが不明確なときに起きやすくなります。取消しがあった月と元の売上があった月はずれるため、次の計算例で、戻し額を翌月以降の払戻しから差し引く流れを確認します。

戻し額の差引きは翌月以降の払戻しからが原則です。そのうえで、払戻しが不足するときの繰越しか請求か、退去後に通知が来たときも請求できること（保証金の充当の順序を含む）、決済会社が求める資料を利用者が期限内に提出する協力義務を書いておきます。店の設定の誤りで二重に決済されたような、店に原因がある取消しは店が負担します。

返金の判断も決めておきます。施術への不満による返金は利用者の施術にかかわるので、判断するのは利用者です。店が一方的に返金してその分を差し引けるとすると、利用者は同意していない返金の費用を負担させられます。返金は利用者の判断で行い、店の端末の誤操作のような店に原因があるときだけ店が負担する、という区別が、争いを避けやすい書き方です。施設全体のトラブルへの対処はシェアサロン・間借りの利用者トラブル対処のページでも扱っています。

お客様に向けた表示と、店の免責の書き方

お客様から見れば、支払先は店の端末です。窓口を分けて画面や掲示に書いておくと、お客様が店に施術の苦情を持ち込むことが減ります。お客様は、通常、消費者です。店が決済の取扱いについてお客様に責任を負う場面で、「当店は一切の責任を負いません」と書くと、事業者の債務不履行による損害賠償責任の全部を免除する条項として、消費者契約法8条1項1号により無効です。責任に上限を置く場合は、故意または重大な過失による場合を除くと、上限を定めるその一文の中に書く必要があります（同条3項）。「故意または重大な過失による場合を除き」と別の文に離して書くと、軽い過失にだけ適用されることを明らかにしていない条項として、無効とされるおそれがあります。

個人情報の扱いにも触れます。取消しの調査のために、お客様の氏名や予約の記録を利用者へ渡す場面では、個人データの第三者提供に原則として本人の同意が必要です（個人情報保護法27条1項）。明細は予約番号と金額に絞り、氏名などは載せない設計が安全です。また、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる義務があります（同法23条）。カード番号そのものを店や利用者が保持しない設計（決済会社が管理する方式）を選ぶのが基本です。

よくある失敗と直し方

実務で多い書き方を、場面ごとに整理します。

収納金を扱う業務の契約書では、収納金を自己の固有財産とせず自己資産と区別して管理する、相手方の承諾なく流用や担保設定をしない、一定期間を超えて滞留させない、自己の料金と他人に帰属する金員を分けて表示する、といった補強が行われます。

ヒヤリングで確認すること

契約書や規約を整える前に、店の実際の運用を聞いておきます。答えによって、型A〜Dのどれか、どの条項が必要かが変わります。

起きがちなこと

借りる側が、契約の前にこれらの点を確認する視点はシェアサロンを借りる前のチェックポイントのページにまとめています。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の施設に必要な対応は、物件の契約内容、利用者の業種、料金の受け取り方によって異なります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月22日）。参考: e-Gov法令検索 / 厚生労働省 / 法務省 / 公正取引委員会 フリーランス法