アートメイク・医療脱毛をシェアサロンで受け入れてよいか（医行為と美容の境界）

このページでは、場所を貸す側を「オーナー」、施設の区画を借りて自分の名前と責任で施術をする人を「利用者」、利用者の施術を受ける人を「お客様」と呼びます。「医行為」とは、国の通知が示している説明では、医師の医学的判断と技術によるのでなければ人体に危害を及ぼし、又は危害を及ぼすおそれのある行為のことです。「美容所」とは、美容師法に基づいて届け出る、美容を行う施設のことです。なお、個々の機器や施術が医行為にあたるかどうかを、このページが判断するものではありません。国の通知が示している整理を紹介し、オーナーが契約と運用でどう備えるかを書きます。

アートメイク・医療脱毛・ハイフを、シェアサロンで受け入れてよいのか

受け入れてはいけない、と決めておくのが安全です。シェアサロンでは、オーナーが利用者の施術を日常的に見ることがなく、区画は複数の利用者が入れ替わりで使います。この「見えない」という性質が、境界にある施術の入口を広げます。受け入れの基準は、先に三つの区分で決めておきます。

三つ目の区分が、実務では最も判断に迷う部分です。迷う施術をひとまず受け入れて様子を見る運用は、発覚したときの負担が大きくなります。迷うものは、書面で内容を出してもらい、出てこなければ断ります。

借りる側が事前に確かめたい点はシェアサロンを借りる前のチェックポイントのページに整理しています。

国は、どの施術を医師でなければ行えないものとして示しているのか

国は、脱毛、アートメイク、ハイフ、薬剤による皮膚の剥離などについて、医師免許を持たない者が業として行えば医師法17条に違反する、と通知で示しています。「業として」とは、反復継続する意思をもって行うことです。

押さえておきたい点が三つあります。

1　名称を変えても結論は変わらない

令和7年の通知は、アートメイクについて、眉毛や乳輪などの人体の構造物を描く行為と、アイライン、チーク、リップなど化粧に代替しうる装飾を描く行為のいずれも、「○○メイク」「○○タトゥー」といった別の名称で提供されていても医行為にあたる、と整理しています。厚生労働省のウェブページも、名称を問わずアートメイクは医行為であり、特定の施術について厚生労働省が許可、容認した事実は一切ない、と注意を促しています。「眉のデザイン」「ライン入れ」と呼んでも、皮膚に針で色素を入れるなら、行為の実質で見られます。

2　「機器の性能」や「医療用でない」は理由にならない

脱毛もハイフも、通知は「医療用であるか否かを問わず」と書いています。「エステ用の機器だから大丈夫と言われて買った」という利用者の説明は、判断の根拠になりません。

3　違反とされた場合の国の対応

令和7年の通知は、病院等以外の場所で無資格者が医業を行っている場合、捜査機関への相談・告発などの対応を取るとしています。貸した区画で行われたことが明らかになれば、オーナーは事情を聴かれる立場に置かれます。貸主に直接の義務や罰則を置く規定があるかどうかは、このページでは断定しませんが、物件の持ち主との契約、近隣や他の利用者との関係、予約サイトでの評判に及ぶ影響は、施術者本人だけの問題では済みません。物件の持ち主の承諾した範囲を超える使い方が行われたときの扱いも考えておきます（民法612条は、賃借人が賃貸人の承諾なく第三者に賃借物を使用させたとき、賃貸人が契約を解除できると定めています）。転貸の承諾の取り方は間借り契約書・転貸の承諾・サブリースのページで整理しています。

貸した区画で違法な営業が行われた場合の一般的な備え（疑いの段階と確定後の分け方、解除と退去の手順）は、レンタルサロン・個室の時間貸しで違法営業を防ぐ規約のページで整理しています。

まつげエクステ・眉・まつげパーマは、何を確かめれば受け入れられるのか

まつげエクステは、美容師免許を持つ人が、美容所として届け出られた場所で行う施術です。免許と、場所の届出の二つを確かめられれば受け入れられます。厚生労働省は、まつ毛エクステンションの施術は美容師法の「美容」にあたり、施術者には美容師の免許が必要であること、美容師は美容所で美容を行う必要があるため、届出のない美容所では施術できないことを、ウェブページで示しています。

シェアサロンで問題になるのは、二つ目の「場所の届出」です。利用者が美容師免許を持っていても、借りる区画が美容所として届け出られていなければ、その区画では施術できません。届出を誰が行うのか（オーナーが開設者になるのか、利用者が自分で届け出るのか）、利用者が従業者として届出に載るのか、一つの施設に複数の開設者を認めるのかは、運営の形と自治体の運用で変わります。契約書に「必要な届出は利用者が行う」とだけ書いて、区画の側の事情を確かめないまま貸すと、届出ができない場所を貸したことになります。

確認の記録は、日付、確認した相手、確認した内容の三つを残します。免許と届出の確認の手順は、美容室の面貸し契約書のページで、美容所の届出を誰が行うかという整理とあわせて説明しています。

医師や看護師が利用者として申し込んできたら、どう扱うのか

資格があることと、その場所でその施術をしてよいことは、別の問題です。医師なら貸してよい、看護師なら貸してよい、と資格だけで決めると、場所の要件を見落とします。申込みの段階で、資格の種類、施術を行う体制、場所の要件を書面で出してもらい、整ったものだけを個別に承諾します。

令和7年の通知は、医師も、看護師等に医師の指示のない医行為を行わせるような状況を作ってはならない、としています。医師が借りて、看護師だけが日常の施術をする形は、この点で問題になりえます。オーナーとしては、「医師免許の写しを見たから安心」とは考えず、実際に誰が、どの場所で、誰の指示のもとで施術をするのかを書面で出してもらいます。

承諾するかどうかは、オーナー自身の運営方針でも決められます。医療行為はそもそも受け入れない、と利用規約で決めておけば、申込みの段階で一律に断れます。断る基準を持つこと自体が、運営を軽くします。

オーナーの名前で予約を受け、メニュー表も作っているなら、お客様はオーナーを契約の相手と受け取りやすくなります。お客様との契約の当事者を利用者とする書き方は、シェアサロン利用契約書・利用規約の作り方のページで扱っています。

よくある失敗と直し方：契約書の書き方

契約書によく見られる失敗は、禁止が抽象的であること、確認の入口がないこと、止める根拠が広すぎて使いにくいことの三つです。次のような条項が使われていることがあります。

最後の行の補足です。個人が事業と関係なく施術を受ける場合、お客様と利用者の関係には消費者契約法が働き（同法2条1項・2項）、事業者の債務不履行や、債務の履行に際してされた不法行為による損害賠償責任の全部を免除する条項は無効です（同法8条1項1号・3号）。利用者が自分のお客様に使う書面に「一切の責任を負わない」と書いても、全部免除としては効力が認められません。一方、オーナーと利用者は事業者どうしですから、消費者契約法は直接には働きません。それでも、違約金は賠償額の予定と推定されます（民法420条3項）。禁止施術に違反した場合の違約金は、額と、実損を別に請求できるかどうかを分けて書いておきます。

契約書に禁止を書いても、オーナーの予約サイトが利用者の施術名をそのまま載せていたり、受付が医療を思わせる説明をしていたりすれば、運用が契約書の文言を打ち消します。お客様の苦情が施設に届いたときに利用者へ戻す考え方は、利用者トラブルの対処のページで整理しています。

ヒヤリングで確認すること：申込み前に何を聞き、何を出してもらうか

契約書を整える前に、利用者の施術の中身を聞き出す必要があります。問いは、機器と行為の棚卸しから始めます。答えによって、三区分のどこに入るかが決まります。

条文例：施術メニューの届出、禁止施術、資格の提示、疑いのとき

ここからは、オーナーが利用契約書に入れる条文の書き方の例です。甲をオーナー、乙を利用者とします。番号や日数は、運営の実態に合わせて入れます。

疑いの段階での連絡文は、事実の確認と資料の依頼にとどめ、違法行為をしていると決めつけない書き方にします。

解除後に利用者が退去しない場合の扱いは、違法営業を防ぐ規約のページで述べているとおり、実力行使を避け、裁判所の手続によります。貸す側の準備全体の流れは、シェアサロンの始め方・経営のページで整理しています。

お客様の情報と事故のときの連絡

境界にある施術では、事前の問診で、既往歴や服薬など健康に関する情報を取ることがあります。病歴にあたる記述は要配慮個人情報にあたり、取得にはあらかじめ本人の同意が必要です（個人情報保護法2条3項、20条2項）。問診票のように、本人が書いた書面から直接取得する場面では、その前に何に使うのかを本人へ示しておく必要があります（同法21条2項）。取得して保管するのは問診を行った利用者で、オーナーが全員分の問診票を預かる運用は避けます。事故や体調不良のときに、利用者がお客様の情報をオーナーに伝えるには、原則として本人の同意が必要です（同法27条1項）。同意書とお客様向け規約は、お客様と契約するのが利用者である以上、利用者の書面として組み立てます。

起きがちなこと：受け入れを決めたあとの運用

受け入れた後の運用で起きがちなことを、場面ごとにまとめます。

三区分で受け入れの基準を持ち、書面で承諾し、変更のたびに届出を受ける。この三つが続いていれば、止めるべきものを、止めるべきときに止められます。運営中に起きた問題の扱いは利用者トラブルの対処のページに、売上の精算の考え方は料金プランと売上歩合の精算のページにまとめています。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の施設に必要な対応は、物件の契約内容、利用者の業種、料金の受け取り方によって異なります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の事業者や案件を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索で確認しています（最終確認日：2026年10月22日）。参考: e-Gov法令検索 / 厚生労働省 / 法務省 / 公正取引委員会 フリーランス法